安心の保証

住宅会社に家づくりをお願いする時に不安になるのが「保証」です。

iHOT!ハウスでは、日本住宅保証検査機構(JIO)に加入し、着工から第三者機関による厳密な検査を受けて建築を行っております。

平成19年に、国会で「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」が成立しました。
これは、新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うということです。
当時、構造計算書を偽装した1級建築士がいて問題となり、この法律は制定されました。
国が重い腰をあげ、住宅購入者等の利益の保護を図るためということで制定されたのです。
瑕疵担保責任ってなに?
瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは、売買された目的の物に、一般的な注意では発見できないような瑕疵(欠陥や不具合などがあり、予定通りの品質が満たされていない状態)があった場合、売主が買主に対して負わなければならない責任のことです。

つまり住宅の構造耐力上主要な部分、及び雨水の侵入を防止する部分の瑕疵に起因して、住宅の基本的な耐力性能、もしくは防水性能を満たさない場合に、住宅事業者は住宅取得者に対して10年間の瑕疵担保責任を負うというものです。

工務店は、1住宅あたりいくらの保険に入らなければいけないの?
2000万(1住宅あたりの限度額)以上です。
<住宅瑕疵担保責任保険ケーススタディ>

  • 建物外部の例 屋根から雨漏りがした → 保証 開口部廻りから水が侵入した → 保証 トップライトから雨漏りがした → 保証 土台がシロアリによって腐ってしまった → 対象外 外壁にひび割れが生じた → 構造自体が原因なら保証

2020年省エネ基準を視野に。

これからの家づくりにおいては、「省エネ」が最重要テーマになります。

日本における住宅の省エネ基準は、1980年に初めて設けられて以来、1992年、1999年に強化され、特に1999年の改正は全面的な見直しを伴うもので「次世代省エネ基準」と呼ばれてきました。
そして、新たな基準として東日本大震災後の2013年に導入されたのが、「改正省エネ基準」です。
これまでの基準は義務ではなくひとつの目安でしたが、改正された省エネ基準は2020年に全ての新築住宅を対象に義務化されるものです。

旧基準の「次世代省エネ基準」は、建物の外皮(壁や開口部など冷暖房する空間と外気を仕切る部位)の断熱性能だけで評価されるものでしたが、「改正省エネ基準」は、新しい計算方法を採用した「外皮の断熱性能」に加え、「一次エネルギー消費量」という2つのモノサシで評価されるのが特徴です。
一次エネルギー消費量は冷暖房をはじめ、換気、照明、給湯などの設備機器の性能から算出され、太陽光パネルによる再生可能エネルギー発電機器の有無、外皮の断熱性能も評価に加味されます。

つまり、これからの家づくりは、建物自体が高断熱性能を装備していることに加え、省エネ型の設備機器を搭載していることが必須となっていきます。
住宅も「車」と同じで「燃費」で評価・比較する時代に入ったといえそうです。

火災保険について
  • 工事期間中 着工からお引渡し日まで、建物にたいして加入し、工事中の建物の火災に対して万全の体制を整えております
  • 完成後 完成後の火災保険は基本的に任意です。 保険についてのご相談もお気軽にどうぞ。 代理店のご紹介もいたします。
地震保険について
地震保険は、火災保険に“付帯”して加入する保険で、単独では加入できません。
しかも任意なので、入らなくてもいい保険です。
地震保険の金額は、火災保険の30%~50%の範囲内で、自由に決めることができます。(建物は5000万円、家財は1000万円までの上限あり)
保険金額は、実際に被害を被った「損害額」が支払われる訳ではありません
あくまでも、“全壊“、”半壊“、”一部損壊“の保険会社による「査定」によって判断され支払われます。
査定の結果、“全壊”の場合は保険額の100%を、“半壊”の場合は50%を、“一部損壊“の場合は5%の保険金が支払われます。
損害保険について
工事中の第三者への損害賠償、建築中の建物・資材の補償をつけております。
工事中の第三者へ過失があった場合や、資材の盗難・破損などにも対応した保険に加入しております。